SANWA KOGYO

CSR 基本方針

• 企業に対する社会的責任や公共的使命が強く要請される中、企業としてそれに応えるためには、代表取締役を筆頭とした全役職員が、法令その他社会的規範を遵守した事業活動を展開し、職務を執行しなければなりません。また、このような経営方針・経営態度は、健全な取引関係や活発明朗な職場環境の構築、社会的活動を通じた社会貢献へとつながり、高い社会的信用・評価を確保することにつながると考えます。
  　当社は、「CSR」とは、単なる社会的貢献にとどまらない企業活動そのものであり、公正かつ適切な事業活動および職務執行を実行し社会的責任を果たしていくために全役職員が遵守しなければならないものであると理解しています。
  　そこで、当社は、かかる認識・理解のもと、CSR 基本方針として、当社の役職員が、誠心誠意、法令、本基本方針、当社の関係規程その他規範を厳正に遵守・実行し、より一層公平、適正、かつ倫理的な会社組織・会社文化等を構築していくことを宣言します。

１ 組織統治（ガバナンス）

• １.１ コーポレートガバナンス方針
  当社は、当社経営理念のもと、顧客・お取引先・従業員とその家族、地域コミュニティ等、全てのステークホルダーとの共存共栄を目指し企業活動に従事しており、また経営理念の体現には、CSR 活動の推進が不可欠なものであると考えております。
  様々な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、組織体制を整備し、必要な施策を実施していくと同時に、コンプライアンス体制の基礎として当社コーポレートガバナンスを創造的に深化させていきます。
• １.２ 基本的な考え方
  当社は、「常に感謝の気持ちを持って、なお法令を遵守しお客様に安全・安心を提供し満足して頂ける製品づくりを追求する。その結果において適正な利益を確保し社員の福利厚生の向上ならびに地域社会への貢献を図る。」という経営理念のもと企業の社会的責任を果たすと同時に、顧客、お取引先、従業員とその家族、コミュニティなどすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。
  経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施して参ります。
  また当社の経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として三和工業株式会社 CSR マニュアルを制定し、法令遵守を推進しております。
• １.３ コーポレートガバナンス組織図

• １.４ コーポレートガバナンスに関する3つの基本方針
  １.４.１ ステークホルダーとの適切な協働
  当社は、企業活動を通じて社会に貢献し、会社の持続的な発展を目指すと共に、あらゆるステークホルダーとの適切な協働を行います。
  ➀ 環境
  当社は、企業活動を継続する上での環境負荷を認識し、ステークホルダーと共に課題解決に取組みます。
  ➁ 多様性
  当社は、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認等を理由にした差別行為を行わず、多様な人材を雇用し誰もが生き生きと働き活躍できる職場づくりを目指します。
  ➂ 安心安全高品質
  当社は、ステークホルダーからの信頼獲得のため、要求事項に対する評価基準、マネジメントシステムの有効性の評価及び継続的改善を行い、常に安心安全で高品質な製品を提供します。
  ➃ 社会
  当社は、地域の文化と伝統を尊重し、社会との深化を目指して行動すると共に社会貢献活動に取組み、あらゆるステークホルダーから信頼されるやさしい企業を目指します。
• １.４.２ 適切な情報開示と透明性の確保
  当社は、経営とステークホルダーとの情報格差を解消し、全てのステークホルダーに正しく理解・評価される企業を目指します。そのためにステークホルダーの判断に影響を与える以下の非財務情報についても積極的かつ継続的に開示を行います。
  ➀ 経営理念
  ➁ CSR 方針
  ➂ CSR 活動に関する情報
  ➃ 法令規則に関する開示が求められる情報

• ➄ その他、当社を理解いただくために有効だと思われる情報
• １.４.３ 取締役会等の責務
  取締役会は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率を高めるべく次の事項をはじめとする役割と責務を適切に果たします。
  ➀ 具体的な経営戦略や経営計画等を提示すること
  ➁ 適切なリスクテイクを支える体制を整備すること
  ➂ 健全な企業経営に向け、コンプライアンス体制を整備すること
  ➃ 監査役会においては社外監査役を設置して独立した客観的な立場から取締役の業務執行を監視し、不正があれば取締役の責任を追及すること
  ➄ 法令及び定款に定められた事項の他、経営上の重要事項を決定すること

２ 人権

• ２.１ 人権に対する基本姿勢
  当社は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認、身体的特徴等の理由によって差別的な行為をしないこと、また強制・児童労働を認めず、人権侵害に加担しないことを宣誓します。
  また、当社は、国際労働機関（ILO）が中核的労働基準に定められている以下の4分野の基本的権利を尊重します。
  ➀ 児童労働の禁止
  当社は、児童労働撤廃の重要性を認識し、国内法令により定められた雇用最低年齢に満たない児童の就労を禁止します。
• ➁ 強制労働の禁止
  当社は、いかなる強制労働も容認しません。　特に外国人を雇用する際には、紛失防止等の目的で本人の要望に基づき旅券をはじめとする身分証明書を預かる場合は、常に被雇用者による当該文書へのアクセスを確保し、雇用者の自由が制限されないよう配慮します。

• ➂ 差別の撤廃
  当社は、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認、身体的特徴等を理由とした直接差別だけでなく、
  間接差別にも目を向け、あらゆる差別の撤廃を目指します。
• ➃ 結社の自由・団体交渉権の承認
  当社は、労働条件及び雇用条件、労使関係又は労使団体に関する事柄を建設的に議論する手段として、団体交渉権を尊重します。
• ２.２ 法律の認識
  当社は、適用される最新の法的要求事項及びその他の要求事項を決定・入手し、社員教育を実施して、認識をもつことを確実にする。
• ２.３ 人権尊重活動の取組み
  当社は、人権の保護を支持、尊重し、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認、身体的特徴等の理由によって、差別することのない体制の構築を行い、以下のことに取組む。
• ２.３.１ 現在取組んでいること
  ➀ 女性の活躍推進
  女性の活躍を推進し、当社で働くすべての社員がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため「女性活躍推進法に係る行動計画」（資料１参照）を策定し、取組んでいる。
• ➁ ハラスメント対策
  当社は、不当な労働条件下でのハラスメントなどが行われない仕組みづくりを目指している。各種ハラスメントは、受ける側の立場から見れば、その人の人格・人権が踏みにじられる行為であることを強く認識し、こうした行為を排除すべくハラスメント研修の実施及びハラスメント相談窓口の設置によりハラスメントの未然防止と迅速な解決に取組む。
• ➂ 障がい者雇用
  当社は、地域の養護学校と連携し、就業現場の見学や就業訓練・指導により適切な就業機会が提供できるよう取組んでいる。
• ➃ 外国人の雇用
  外国人を雇用する際には、食堂やトイレ等の共用スペースの使用方法や業務上書類につい

• て当該言語によるマニュアルを掲示し、すべての従業員にとって過ごしやすい職場づくりに取組んでいる。
• ２.３.２ 今後取組むべきこと
  ➀ サプライチェーン管理
  発展途上国においては、当該国の法整備や法令遵守が十分に行われていないことなどから、知らず知らずのうちに人権が侵害されていることがある。海外に拠点・取引先を持つ企業においては特に、自組織や関連組織、取引先・調達先等が人権の侵害を行っていないか十分に注意して取引を進める。
• ➁ 社会的弱者の機会均等と権利の尊重に配慮
  不利な状況に立たされやすい高齢者及び障がい者に対する労働機会均等と権利の尊重を特に配慮し、高齢者再雇用制度の見直しと障がい者の働きやすい環境の整備を推進する。
• ➂ 諸外国の宗教や慣習への対応
  諸外国の宗教や慣習への理解を深め、会社全体への啓蒙を継続し、外国人労働者がより安心して働ける職場づくりに取組む。

３ 労働慣行

• ３.１ 労働慣行に対する基本姿勢
  当社は、法令遵守等の最低限の義務のみならず、労働条件や労働環境に関して経営と従業員とが話し合う場や仕組みを設け、会社と従業員双方にとって有益な組織づくりに向けて協議すること、また、従業員が利用しやすい人事制度を設けることで、従業員の能力を高めることができる仕組みを構築します。
• ３.２ 基本原則
  「労働は商品ではない」（1944年国際労働機関（ILO）フィラデルフィア宣言）という基本原則のもと、会社がすべての労働者に対する平等な労働機会を確保し、公正かつ労働者の安全と健康に配慮した労働条件・労働環境を整備するとともに従業員との対話の重要性を認識して信頼関係の向上に努める。

• ３.３ 労働慣行に対する取組み
  ３.３.１ 現在取組んでいること
  人事制度の構築
  当社の人事制度は、従業員が安心して働ける会社にすること、従業員が自分の将来像を描けることを目的とし、最終的には会社の発展と従業員の幸せを一致させることを目標にしている。人事制度の導入によって以下のことを目指す。
  ・一定のルールにもとづき公平な処遇を実現する
  ・コース別人事制度の構築により、従業員の能力を最大限に引き出す
  ・昇給基準を明確にし、達成度に応じて適正な処遇で報いる
  ・振り返りの機会を持って自分を見つめなおし、各々のテーマをもって仕事に取組むよう促す
• ３.３.２ 今後取組むべきこと
  ➀ CSR 研修の実施と労使間の対話
  従業員のCSR への理解を深め、従業員がいきいきと働ける環境づくりを目的に、グループ役職員を対象に、当社のCSR マニュアルなどを活用した研修会を実施する。研修のなかでは、各職場で実際に直面する具体的課題にどのように取組むか話し合う場を設けて問題を共有するなど、従業員が社会的課題を身近な問題としてとらえることを重視した研修とする。
  また、研修講師は当社代表が務め、労使間の情報交換・交流の場として労使が率直な意思疎通を図れる風土を醸成する。
• ➁ 定年後再雇用賃金制度の構築
  定年後再雇用社員の賃金処遇を一律に決めるのではなく、一人ひとりの能力・意欲・適性を見極め、その人材価値を活用できる仕事を割振り、貢献に相応しい弾力的な賃金処遇の実現を目指す。
  適正な処遇の実現により高年齢者がやりがいを持って働く姿に若手・中堅従業員が触発されれば組織全体の生産性向上が期待でき、世代ごとの知識、価値観を共有することで従業員の意欲の向上と組織の活性化を図る。

４ 環境

• ４.１ 環境に対する基本姿勢
  現代社会は、天然資源の枯渇、汚染、気候変動、生態系の崩壊など様々な環境問題に直面しています。当社においても環境に影響を及ぼしていることは事実です。その影響をゼロにすることはできませんが、以下の４つのアプローチにより悪い影響をできるだけ小さくするよう取組んでまいります。
• ４.１.１ 汚染の予防
  ・VOC（揮発性有機化合物）は、大気汚染防止法に則り基準内に収めて排出する。
  ・水性廃インキを処理施設でインキと水に分離処理して排水する。
• ４.１.２ 持続可能な資源の利用
  ・電気・燃料・原料及び加工材料・土地及び水の使用に責任をもち、太陽光発電による持続可能な再生資源の利用及び廃プラ・廃段ボール・廃紙管の積極的なリサイクルを促進する。
  ・当社関連施設において省電力機器の使用を推進する。
• ４.１.３ 気候変動の緩和及び気候変動への適応
  ・全ての印刷インキをバイオマスインキへ切り替える。
  ・絶えず技術革新を行いプラスチックの減量化を推進する。
  ・環境省が定める温室効果ガスの厳密な算定により、現状認識及び重点課題を整理する。
  ・代替プラスチックの研究・開発を推進する。
• ４.１.４ 環境保護
  ・事業活動と環境保護を両立させた社会の実現を目指して、山林の法面整備など環境保全活動を継続的に実施する。
• ４.２ 法令遵守
  環境問題の取り組みについては、汚染予防、廃棄処理、資源利用に関する法令や条例を遵守することが大前提であり、当社でも環境法令への対応は徹底して取り組んでいる。今後も法令・条例などの規制内容を改めて確認しつつ、改正事項には迅速に対応する。

５ 公正な事業慣行

• ５.１ 公正な事業慣行に対する基本姿勢
  公正な事業慣行は、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行うことが基礎であると考えております。これを実現するために当社が倫理的に活動するように努めることはもちろんのこと、お取引先など、関係する組織にも倫理的活動を行うよう働きかけ、社会全体としての倫理的行動の推進に努めます。
• ５.２ 法令遵守
  当社は、組織的な不正を防止するため、談合などの不公正な競争を禁止する独禁法、不公正な取引を禁止する下請法を遵守するのみでなく、法令としては整備されていない場合であっても、社会的に考えて非倫理的な行動は慎むよう渉外に携わる従業員に対して研修等を通じて周知啓発していく。
• ５.３ 公正な事業慣行に対する取組み
  ５.３.１ 現在取組んでいること
  ➀ 汚職防止
  贈収賄や、利益相反、詐欺行為、マネーロンダリング、不正商取引など、私的な利益を上げるために自分の権限を乱用することを防止するためコンプライアンス委員会による審議・管理を行い、適宜フィードバックを実施している。
• ➁ 財産権の尊重
  当社の知的財産権が重要な会社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用すること、また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないようにメディア対応方針を定め、情報管理を実施している。
• ５.３.２ 今後取組むべきこと
  ➀ バリューチェーンにおける社会的責任の推進
  当社は、発展途上国の生産者を援助し、その自立を促し、地球環境の持続可能性を促進させるフェアトレードに賛同する。また従業員や取引先・関係組織に対してもフェアトレードの実情と課題の共有を図り、持続可能な社会の実現に寄与する。

• ➁ パートナーシップ構築宣言
  当社は、パートナーシップ構築宣言によりステークホルダーとの共存共栄とサプライチェーン全体での付加価値向上を目指す。

６ 消費者課題

• ６.１ 消費者課題に対する基本姿勢
  当社は、消費者及びお取引先が正しく判断できるように十分な情報提供に努めます。自社やお取引先のことだけを考えて製品を提供するのではなく、それらを受け取る消費者のことを考え、消費者目線に立った製品開発に努めるとともに社会的・環境的に有益かつ安全安心な製品・サービスの提供を心掛けてまいります。
• ６.２ 品質管理体制
  当社は、法令を遵守し、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の評価・継続的改善を実施しております。各工程のチェックはもちろん、最終段階でも入念な検査を行い、不良品ゼロを目指し、消費者に安全でご満足いただける製品を提供します。
• ６.３ 持続可能な消費
  当社は、ライフサイクル全体を考慮しながら、減量プラスチックフィルム等のエコ製品の開発に取り組んでまいります。
• ６.４ データの保護
  当社は、秘密情報、個人情報及び顧客情報について、取得する情報の種類やデータ取得・使用・保護の方法を限定することで厳重に保護管理します。
• ６.５ 苦情及び紛争の解決
  製品・サービスの提供後に、万が一リスクが現れた場合や重大な欠陥が発覚した場合は、リコールに対応する仕組みを構築しています。

７ コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

• ７.１ コミュニティへの参画及びコミュニティの発展に対する基本姿勢
  当社は、社会的責任を果たすという観点から、当社が属しているコミュニティとコミュニケーションをとり、コミュニティの発展・活性化のために積極的に関与していくことによって、地域とともに持続的な発展を目指します。
• ７.２ コミュニティへの参画実績
  ７.２.１ 協賛（五十音順に記載）
  • カマタマーレ讃岐
  • 讃岐宮万灯夏まつり
  • 善通寺空海まつり
  • 善通寺剣正会
  • 善通寺大会陽
  • 善通寺駐屯地花火
  • 善通寺文化協会演劇
  • 善通寺まつり
  • ファイブアローズ
  • まんのうフェスティバル花火等
• ７.２.２ 寄付（五十音順に記載）

  寄付先団体	支援概要
  公益財団法人みちのく未来基金	東日本大震災遺児への進学支援
  社会福祉法人希望の家	善通寺市の障がい者支援
  NPO 法人子育てネットくすくす	善通寺市の子育て支援

• ７.３ 今後の施策
  ７.３.１ コミュニティとの対話
  公共の利益、コミュニティの発展に貢献すること、及び地域の組織やステークホルダーとの協調関係を強化することを目的とし、善通寺市観光協会に参加する。
• ７.３.２ 教育及び文化活動への貢献
  文化活動の保護、振興を目的に地域の文化施設・団体等への協賛・寄付を継続的に実施する。
• ７.３.３ 健康衛生水準の向上
  当社の事業活動による地域の方々の健康に関与する情報を継続的に発信し、コミュニティの健康衛生水準の向上に貢献する。